景気ウォッチャーの2018年7月は46.6で前月比▼1.5で景気感は悪い。

内閣府の景気ウォッチャーの2018年7月は現状判断DIが46.6で前月比▼1.5となり50ポイント割れどころか直近6ケ月で最低の数字となり、景気感は「低迷」となりました。

大きく悪化したのがサービス関連で前月比▼6.9ポイント下げました。中国地方の豪雨の影響で売上が低下しています。また中国地方の現状判断DIも前月比▼6.5ポイント下げました。前月が47.7でやや低迷していたところが、41.2ポイントまで下げて全国最低となってしまいました。同じく四国も豪雨の影響で前月比▼5.6ポイント下げて44.1ポイントと全国で最低水準になっています。

50ポイント超えで「景気が良い」と感じているのは、北陸51.8と沖縄51.6の2しかうりません。北陸は団体旅行が増えているが、豪雨の影響で行先を変えた受け皿となっている模様。沖縄も同じ理由で観光客が増えていて、全国的にはあまり良い傾向とは言えない。

猛暑で飲み物関連やエアコンの売上は伸びているが、熱中症が怖くて家から出なくなった人も増えていて、全体的にはマイナスになっている。

この中で一番問題なのが、飲食関連が41.9ポイント(前月比▼0.6)とかなり低いポイントになっている。人手不足と人件費上昇が零細企業に大きなダメージを与えている。更に今後、生鮮食品の高騰とガソリン価格の上昇などがコスト高となり収益を圧迫して、零細企業の経営体力が弱っていく。

景気回復のためには、インバウンド需要の取り込みとシニア需要の喚起が重要。特に、熱中症を恐れての家籠りやネットでの中古品売買などから、外にでての行動・消費を促すことができるかにかかっている。

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