業績不振はマーケティング分析不足によるもの。

消費増税の影響を、景気循環アプローチや世界経済アプローチや消費支出アプローチで考えている人がほとんどで大きな過ちをおかしています。

経済学の根本は需要供給理論です。それに購買行動理論と金融理論です。

この需要に大きな影響があるのが人口人数です。これは減少を続けています。ただ世帯数はまだ増えています。しかし高齢単独世帯が増えていて、住宅業界にとってはかならずしもプラスではありません。

また人口における住宅購入世代となる27歳~39歳人口の減少があり、更にその中において未婚率の上昇がマイナス要因で、更に出生率の低下もマイナス要因で、更に低年収世帯と職場に将来性を見出せなくて持家購入を考えられない世帯もマイナス要因です。

これらは契約者分析から見いだせる購入者分析の結果により導き出せます。

その経済理論の中で特に「住宅経済理論」を独自構築すると、今回の消費増税は駆け込み需要は少しありましたが、ベースとなる需要が前年マイナスなので、結果としての住宅着工は微増となり「盛り上がりに欠けた」となります。

このミクロデータ分析によるマクロ理論の構築がなされていない住宅業界は、「時代の流れ」をとらえられるはずがありません。結果としてビジネスモデルはズレてしまっています。

住宅業界における企業経営とは「需要をとらえる」ことに全てがあると言えます。そして競合を踏まえて、商品を構築することになります。その後に、収益があり組織形成があり人財戦略を考えることになります。決して人材戦略ありきではありません。

現在、いろいろな経営アドバイスやマーケティング提案がありますが全て間違っているといえます。それを真に受けた企業は衰退すると言えます。

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