少子化対策は企業や地域の工夫を行政が支援する。

厚生労働省の人口動態統計(速報)によると1~7月の出生数は51万8590人で前年同期比5.9%減と大きなきな落ち込みとなった。また、このペースだと2019年の出生数は90万人を割ることになる。

 また出生率は1.42と4年連続で下げている。政府の「2025年度に希望出生率1.8」という目標とは大きな乖離が出ている。

日本総合研究所は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」とのたまっているが、人口問題研究所にしても同じで、政府系の研究機関は大きな税金を使いながら、少子化をとめられていないことを他人事のようです。

少子化は日本経済にとって致命的なファンタメンタルズのマイナス要因ですから、衆知を集めて、真剣にとりくまなければならない問題です。マスコミも全くの素通りです。

私の娘が4月に子供を産みましたが、大切なのは「安心感と希望」です。

出産や子育てに係る莫大な費用をどうするか、仕事・出世にマイナスとなるのをどうするかなど、家族・会社で取り組まなければならないことを痛感しました。

幸いにして私の娘は、子育て費用・施設の心配はなく、育児休暇と復帰も会社の理解を得られている「大規模製造業のリケジョ」だったので、安心して出産できました。

このように少子化に対して政府・関連研究機関の果たす役割は小さいと言えて、企業の果たす役割が大きいと言えます。

最近では大規模事業所に社内保育所があり、育児休暇及び育児キャリアプランニングも制度化されている企業が増えています。企業にとっては「育児も仕事もキチンとこなしたい」と思う優秀な女性が入社してくれます。政府のやるべきことは、そのような企業を応援することです。

中小企業には施設として完全に対応するのは難しいですから、地域商工会などがリーダーとなり保育所や休業保障制度などを作っていくのを推進するのが良いと思います。行政任せにすると何も進みません。自分達で作り上げて、政府・行政に支援させるのが良いです。

地域の町内会の高齢者や空き家などを活用すれば、低コストで運営できます。その地域ならではのインフラを生かして工夫をして、政府・行政に法制的に支援させるのです。

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