戸建分譲市況2019年10月

消費増税後の10月の戸建分譲市場は推計契約戸数が1万955戸・前年同月比▼2%で今期最低水準。9月までの着工=新規販売が1万1889戸・前年同月比+0.1%と微増のため在庫が5万2070戸・前年同月比+10%と増えた。

販売平均価格は3310万・前年同月比+1.8%と上がったが、推計契約平均価格は3200万で値引き率が3.3%となっていて粗利率が低下した。

販売戸数では愛知県が全国最多となっている。ただ需要供給率は141%と多すぎて契約率が下がっている。それでも「土地+注文の合計価格」よりも戸建分譲平均価格が20%割安なために土地無し注文客を吸収できている物件は売れている。

二番目は神奈川県。需要供給率は113%と悪くないのだが販売平均価格が4010万円と高くなり地元平均年収7倍比率で105%とローンを組めない価格まで上がってしまっている。そのためより遠くの物件を買わざるを得ないのだが「横浜ブランド」が効かない物件は苦戦している。

三番目は埼玉県で需要供給率は163%と多すぎ。生産緑地の放出が続き地元需要ではかまなえなくなっていて、東京よりの転出需要をとらえる必要がある。「ダ埼玉」とか「都落ち」という感覚があり、それを払拭できる「公立教育レベル首都圏ナンバーワンのさいたま市」などが無いと「23区人気」を代替えできない。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)

おすすめ