2020年代の日本は地方ベンチャーの時代に

 

2020年を迎えて、経済三団体の新年会では「東京オリンピック後も景気は順調」との楽観的な見通しを語っています。これはマスコミ向けの発言で本音は、GAFA・AI・5Gなどの世界的変革に遅れていて焦っている中に、米イランが戦争状態に入り原油輸入がストップして石油ショックの再来もありうる事態になり夜も眠れないと思います。

2010年から2019年は「IT・WEBの進化」の時代でした。それに日本は乗り遅れました。

そして2020年代は「AI・5G」の時代となるでしょう。そこに量子コンピューターが開発されたらAIのシンギュラティも起こりうるかもしれません。そうなるとアメリカと中国のホモデウスAI・2大国とその他支配される国に2分されます。日本はGDP世界3位とはいえ、「その他」になってしまいます。

ただAIが本当に進化するかどうか私は疑問です。人間には「知能と感情」から成り立っていて、トランプ大統領などその極みで、AIでは理解できない人です。それがアメリカ国民の過半数の支持を得て、世界のリーダーですから、AIが人間を理解することはできないかもしれません。

渋沢栄一も「論語と算盤」で「人格をもって、資本主義で利益を追求せよ」といっているように、AIが知能のみで発展したら排除されるでしょう。もし感情をもったら「人間の幸せを実現するサポート」に徹することになると思います。

 2020年代の日本は、「大都市・大企業の組織・歯車」ではなくて「地方でのベンチャー・創造」に重点をおかなければなりません。それを5G・AI・量子コンピューター・ロボット・ドローン・ロジスティクスが支えることにより、少子高齢化対策と生産性向上と働き方改革の諸問題を一気に解決するのです。そのためにベンチャー企業家への投資の敷居を低くする。地方金融機関・地方行政の役割はそこにあります。ロボット農業や情報マッチングによる地方産品価値創出など地方でできることがたくさんあります。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)

おすすめ