コロナショック経済対策は需要喚起を促す製造・生産を促進する政策

アメリカFRBが金利を1%引き下げて、日本の日銀がETF12兆円買い上げというコロナショックに対する金融政策を打ち出しています。しかし、今回は移動制限による需要の喪失ですから金融政策だけでは効果があまり期待できません。

かたや中国は感染者減少により工場の稼働が始まっています。これで生産の回復と輸出の回復により、外貨の獲得→労働者賃金の獲得→消費の回復が期待できます。やはり「世界の工場」は強いと言えます。

日本がこれから学ぶべきは、生産をして→需要喚起をして→消費を起こすことです。となれば経済政策は、生産を促すことが必須です。

マスク不足ですからマスク工場を国内で作れば、労働者の賃金が払われて消費が増えます。その設備投資資金を政策投融資銀行などを通じて無担保・無利息・長期返済期間で貸し出せば良いのです。

住宅においても、換気の良い全館空調や花粉やウィルスなどをキャッチする空気清浄機能を強めた家などに対して、購入補助金を出すとか、残価設定ローンやリーバースモーゲージなどで、「家賃並みの住宅ローン支払いで買える価格」にすることで、子供がいる賃貸住宅世帯は持家購入に動き、土地が動き・建設が動きます。これで住宅需要が大きく喚起されます。

重要なのは、「需要喚起をするために、製造・生産を動かすような金融政策」です。

自前で金融が調達できて目端の利く企業経営者は「ピンチをチャンス」にすべくすでに動き始めています。

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