戸建分譲の2020年3月の市況

建分譲の2020年3月の推計契約戸数は1万1695戸となり前年同月比▼9.0%と減りました。推計契約率は22.3%で好不調基準の25%を下回り「低調」です。ただ、コロナショックで8~9割減少といった産業もある中では通常市況の範疇にあると言えます。

3期末販売中戸数は5万2370戸で前年同月比+6.9%と増えています。神奈川県が+12.6%、愛知県が+14.2%と全国販売戸数トップ2県が増やしたためです。更に福岡県+34.1%、宮城県+33.1%など需要供給率が良い県も急速に販売戸数を増やしているためです。

販売平均価格は3316万で前年同月比+1.6%となり、2019年9月3321万の近年最高価格に近づきました。2019年10月以降は弱含みで推移したものが反転になりました。消費増税後の完成在庫の値引き販売が一段落したためです。

このように戸建分譲がコロナショックの中でも微減にとどまっているのは、「毎月の住宅ローン返済額が家賃並みとなる販売価格」のために年収400万円台のサラリーマンファミリー層がメイン購入層であり毎年必ず発生する「実需」であるためです。

ただ、自動車メーカーが国内工場の生産停止になるなどで製造業の昇給が止まり、残業が無くなり、ボーナスが減るとこの先の需要が減少することになります。そうなると4月以降の契約は1万戸を切る状態になると推測されます。

家計において収入が減り、毎月が赤字になりボーナスでも補てんできなくなると耐久消費財の購入意欲は減退します。製造業の30歳台ファミリー層が子供が生れたので持家にしたいという需要を脅かします。そうなると「家賃以下」としないと契約は取れなくなります。ただ、この需要はまだ値引きさえすれば契約は取れるからましとも言えます。

戸建分譲の需要層で最後の砦が大企業の30歳台と公務員になりますが、これらが世情で来場を委縮する雰囲気になると契約を大きく減らします。これは値引きでは対応できないので大きな痛手となります。来場促進が問題となりますが「不要不急の外出を控える」時勢ですから、ネット現場見学会や自宅勤務しやすいネット環境やウィルス対策の換気の家などの工夫が必要となります。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)

おすすめ