コロナ生活様式対応の2020年型の新築一戸建て分譲が求められている。

新築一戸建て分譲住宅の2019年度(2019年4月~2020年3月)の新設住宅着工戸数は14万6154戸で前年度比+0.9%増えて1996年14.7万戸以来の多さとなりました。同年度の他の業態(注文住宅や分譲マンション)などは前年度マイナスですから消費増税の影響というよりはパワービルダーが低価格で供給したために需要をとらえた結果といえます。

戸建分譲研究所の戸建分譲データベースによる2019年度の戸建分譲の全国販売平均価格は3301万円になり前年度比+53万(+1.6%)上げています。これを住宅ローン返済計算すると、35年・金利1.0%でボーナス加算無しにすると月9.4万円となります。手取り400万円で返済比率は28%です。住宅ローン借入可能性としては問題ないですが、家賃比較とするとやや苦しくなったといえます。

ただ分譲マンション価格の上昇と注文住宅土地無し客の土地取得価格の上昇により、新築一戸建て分譲の販売価格は比較的に割安といえます。神奈川県でみると注文住宅+土地の平均は4175万円ですが新築一戸建て分譲住宅の販売平均は3973万円であるため割安率は95%です。マンションに至っては販売平均価格5470万円ですから500万も割安です。立地や間取りなどの優位性はありますが絶対価格が安いというのは初期反響獲得において対象需要獲得率は高くなります。

そしてコロナショックにより2020年度の新設住宅着工は確実にマイナスとなります。人口動態や住宅ストック動向や年収動向などによる基礎需要計算では2019年度88万戸が2020年度は77万戸(前年度比▼13%)に減ることになり、新築一戸建て分譲住宅は14.6万戸から12.7万戸(前年度比▼13%)に減少すると計算されました。もしコロナショックが長期化し経済に大きな影響を与えると、更にマイナスは拡大するかもしれません。

ただ足元の動きをみていると、子供のいる賃貸世代は家賃並みの新築一戸建て分譲住宅の反響をしています。子供が学校が休みで、親もリモートワークなどで家にいることが多いが賃貸では音の問題や窮屈感がでてきているためです。

注目されているのは、バルコニーキャンピングやインナーキャンピングなどです。更に庭付きであると「オウチでバーベキュー&キャンピング」なども注目されています。

これらの反響をweb見学や三密を避けた見学会などでうまくランクアップできていると契約はとれています。

2020年度の新築一戸建て分譲住宅の販売おいて重要なのは、これらコロナ共存生活様式に合う住宅を提供できるかにかかっています。

そして将来不安を解消するような住宅金融ができると需要は動きます。「サブスクリプション新築一戸建て分譲」などできると2020年型新築一戸建て分譲と言えます。

2020年度の新築一戸建て分譲においては根性論ではまるで売れず、需要喚起商品企画と金融企画が無いと売れないといえます。

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